DR1:ビジター・留学生・外国人労働者の入国管理と利便性の向上
- 外国人の入国前に審査を行い、渡航書類(ビザやeTA)を発行。審査の迅速化と顧客満足度の向上を目指す。
- 一時滞在者(留学生・外国人労働者)に対し、2025年から年間到着目標を初めて設定。
- 2026年末までに一時滞在者の人口比を5%以下に抑えることを目指す。
一時滞在者の年間目標人数:
- 2025年:673,650人
- 2026年(想定):516,600人
- 2027年(想定):543,600人
※内訳(毎年)
- 学生ビザ保持者:305,900人
- TFWプログラム(外国人労働者):82,000人
- IMP(インターナショナルモビリティプログラム)労働者:2025年 285,750人、2026年 128,700人、2027年 155,700人
その他の主な取り組み:
- 67か国のビジターはeTAでの入国が可能(大半は数分で承認)。
- 高リスク国に対するビザ拒否率が61%上昇。詐欺対策のための審査官向けトレーニングを実施。
- 不正コンサルタント防止のため、CICC(移民コンサルタント監督機関)の制度強化を継続。
DR2:一時滞在者の経済貢献の促進
- 外国人労働者プログラムの制度を見直し、経済成長と人材需要に対応。
- 必要な業種(農業・食品加工・医療・テック分野など)への迅速な処理を優先。
- ASEAN諸国やCPTPP参加国と労働モビリティ協定を交渉中。
学生ビザに関する変更:
- 学生ビザ申請数に上限(インテークキャップ)を導入。
- 生活費証明の金額要件を毎年更新。
- 2024年:最低 $20,635(授業料・渡航費を除く)
その他の施策:
- フランス語話者向け「フランコフォン・マイノリティ・コミュニティ学生パイロット」2025年開始。
- ポスグラ就労ビザ(PGWP)対象専攻の見直しフレームワークを策定。
- 学生・外国人労働者の配偶者向け就労ビザ要件を見直し、医療・建設分野の人材確保を図る。
DR3:永住者の選定と制度運用
- 永住者受入数は段階的に減少:
- 2025年:395,000人
- 2026年:380,000人
- 2027年:365,000人 - Express Entryでは、**カナダでの就労経験がある一時滞在者(CEC)**の移行を優先。
- カテゴリー選抜で、フランス語話者・医療・教育・建設などの人材を重点的に招待。
- 2025年の永住者のうち40%以上は、すでにカナダ国内にいる留学生または就労者。
- PNP(州ノミネーションプログラム)は、既存の一時滞在者に永住権への移行手段として活用される。
DR4:永住者への定住支援
- 2025年4月から、全国の定住支援団体と3年間の新規資金契約を締結。
- 女性・障がい者・育児中の移民向けサービスを強化。
- フランス語話者向けの統合支援(Francophone Integration Pathway)を全国で拡大。
- 定住支援の多様化を通じて、地域社会での定着を支援。
DR5:経済的自立と労働参加の促進
- 医療、建設、運輸、STEM(科学・技術・工学・数学)など構造的に人材不足の分野に焦点を当てる。
- 外国人の資格認定や免許取得の障壁緩和を推進。
- 移民雇用協議会との連携で、企業の多様性確保と新人移民の職場適応を促進。
- 教育資格評価や言語要件の合理化も進行中。
DR6:社会統合と参加の促進
- 地方自治体との連携による移民の地域定着支援(Local Immigration Partnershipsなど)を強化。
- 「Welcoming Francophone Communities」を24地域へ拡大。
- 「学校内定住支援員(Settlement Workers in Schools)」による教育現場での家族支援と多文化共生促進。
- 政府支援による難民(GAR)には、到着後の一時宿泊・住宅支援・収入補助を提供。